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  • 田村陽太

【第100回】外国人経営者が日本で起業する際に悩む労務管理


こんにちは。サンキャリア代表の田村です。



本日は外国人経営者が日本で起業する際に悩む労務管理についてお話していきたいと思います。



外国人経営者が来日して法人を設立し、日本の労働法に基づいて従業員を採用したり、人事労務管理を行っていったりする上でよく悩まれる事についてお話したいと思います。



前回のニュースでもお伝えしましたが、外国人経営者が日本で事業を行うためには「経営・管理」ビザを取得する必要がありますが、この「経営・管理」ビザを取得するためには、常勤の従業員を2名以上雇用しなければなりません。



前回お話した国家戦略特区で起業して6か月間の特定活動ビザを取得したとしても、その後常勤2名以上雇用しなければならない事から、いずれにしてもスピーディーな人材の確保と人件費を支払えるだけの売上を確保しなければならない事は間違いありません。



そのような背景の中で、日本で従業員を雇用する外国人経営者から弊所によくある質問としては、



➀各種社会保険(労災保険、雇用保険、健康保険、厚生年金保険)料について従業員を雇用するとどれくらい発生するのか?



➁経営者を含めた役員は上記社会保険に加入できるのかどうか?



③従業員を雇用した場合の補助金や助成金はあるのかどうか?



この大きく3点がよく質問されます。



➀に関しては、各種従業員に認められている社会保険はどのような条件であれば加入しなければならないのか、また加入するとどれくらいのコストが発生するのか、そして各種社会保険の制度や従業員にとっての社会保険に加入すると得られる将来的なメリット等について良く質問されます。



特に健康保険、厚生年金保険の制度に関しては、労災保険料や雇用保険料の計算と違い、昇給や降給、各種手当や賞与の支給の仕方や支給するタイミングによって社会保険料が変わるという仕組みが外国人経営者にとって複雑で、理解するのが難しいとよく言われます。



➁に関しては、法人登記されている代表取締役や取締役の経営層が他の従業員に認められている各種社会保険に加入できるのかというご相談が良くあります。労災保険に関しては仕事中や通勤中の負傷が怖いので労災保険の特別加入をしたいという要望や、雇用保険に関しては、万が一会社を畳んで他の会社に就職する際に経営者は失業手当(基本手当)を申請できるのか等がよく聞かれます。



また、健康保険、厚生年金に関しては、来日する前の国で加入していた社会保険を継続できるのかどうか(赴任前が社会保障協定国の場合)や日本で加入していた年金はもらえるのかどうか等が外国人経営者に良く聞かれます。



③に関しては、月額の給料や各種社会保険料の毎月のコストを支払わなければならない事から、人件費の補助として助成金を利用したいがどこの機関に問合せれば良いか分からず、情報収集しようとも助成金について英語で検索できなかったり、本当は助成金を申請できたのに申請期限が過ぎていたので困っていたり等のお悩みをよく聞きます。



日本人経営者でも理解するのが難しい社会保険や雇用に関するルールを、外国人経営者が理解するのはなおさら難しいと考えるのは皆さんも想像しやすいかと思います。そのような意味で、私たち社会保険労務士が活躍する場は、日本で事業活動を行う外資系企業の労務管理という難題に多く存在していると私個人的には思います。



本日は外国人経営者が日本で起業する際に悩む労務管理についてお話させて頂きました。外国人経営者が日本での雇用や労務管理に関する知識をしっかりと理解する事は、時間もさることながら英語社会が特に根づいていない日本という環境の理由もあり、特に難しいと言われています。



弊所でも外資系企業の労務相談や雇用についてのご相談をいつでも受け付けておりますので、お気軽にお問い合わせください。




執筆者:田村陽太(社会保険労務士)



産業機械メーカーの海外営業、社労士法人での勤務経験後、社労士事務所を開業。海外駐在員や外国人社員の労務管理、外国人留学生・技能実習生の就労支援等、企業の国際労務・海外進出対応に強い。ラジオDJ、ナレーター、インタビュアー、番組MC・ナビゲーター等、音声メディアや放送業界でも活動。また、番組プロデューサー、ポッドキャストデザイナーとしてPRブランディング事業も手掛ける。



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