こんにちは。サンキャリア代表の田村です。
あけましておめでとうございます。
今年一年もサンキャリアニュースをどうぞよろしくお願いいたします。
本日は『労務管理Q＆A～外国人社員を雇用する時にチェックすべき事項とは？～②』についてお話していきたいと思います。
前回のおさらいとなりますが、そこまで業務的に高度でない職種(単純労働)で外国人社員を採用する上で、会社側が注意すべき点をお話していきたいと思います。主な注意点としては、４つあります。
➀在留カードの偽造等の確認
②単純労働が可能な在留資格かどうかの確認
③1週間当たりの就業可能な労働時間を守れるかの確認
④住民登録しているか等の確認
大きく４つが重要となります。本日は②の続きからお話していきたいと思います。
単純労働のような業務に外国人を就かせる場合、
A特定技能
B永住者、日本人の配偶者等、永住者の配偶者等、定住者
C留学、家族滞在(資格外活動許可あり)
のどれかの在留資格である事を確認する必要があります。本日は続きからとなりますが、Bに関しては『身分に基づく在留資格』と言われていて、日本人と同じく基本的に就労制限なくどのような職種でも働く事が出来ます。
Cの場合は、原則就労は不可となっていますが、在留資格の活動を阻害しない範囲内で「資格外活動許可」を取得すれば原則週28時間以内の範囲であれば就業する事が出来ます。ただ、風営法に分類されている業務には就労させる事は出来ませんので、注意が必要です。
Cの在留資格で雇用を行う場合は、必ず在留カードの裏側を確認し、資格外活動許可を外国人が事前に取得しているかどうかを会社側は確認する必要があります。
③についてですが、外国人だからと言って日本人を雇用するのと違うルールかというと、そういう訳ではありません。基本的には日本人を雇用するのと同様原則1日8時間、週40時間以内での就労となります。またそれらの時間を超えて残業をさせる場合は事前に従業員代表と締結した36協定を労基署に提出してからの対応となります。
そしてC留学、家族滞在(資格外活動許可あり)の外国人社員を雇用する場合は、原則週28時間以内での就労となりますので、更に注意が必要となります。
④についてですが、原則在留カードを交付された方は3か月を超えて日本に滞在する方となりますが、その後お住いの市町村に住民登録をしているかどうかの確認が必要です。
外国人社員自身が住んでいる市町村役場に住民登録を行う事が通常ですが、手続きをするのを忘れていたり、住民登録の内容が不十分である事も良くあります。会社側が外国人社員を採用した際には在留カードの裏書部分に住所が印字されている事を確認し、そして住民票を受領しておく事も重要です。
といいますのも、外国人社員の社会保険手続を行う際に、外国人社員のローマ字表記と日本語表記(フリガナ)がどのように登録されているかを厳密に把握する必要がある為です。
口頭やメモ書きで日本語表記を会社側が聞いていたとしても、市町村役場で登録されている日本語表記と違う場合が良くあります。最近では各種社会保険手続にはマイナンバーの提出が必要となりましたので、外国人が住んでいる市町村の役所と、ハローワークや年金事務所等の官公庁の情報が統一運用されるようになってきました。
社会保険手続だけでなく、その他に年末調整や給与支払報告等の税務署や市町村の役所へ会社側が報告しなければならない手続きも多くあります。円滑な外国人社員の雇用手続きを行うためにも④までしっかりと確認する必要があります。
本日は『労務管理Q＆A～外国人社員を雇用する時にチェックすべき事項とは？～②』についてお話させて頂きました。フルタイムの社員だけでなくアルバイト・パートの外国人社員でも会社側が注意しなければならない事は沢山あります。
入管法には「不法就労助長罪」が定められていて、不法就労している外国人を雇用した場合、会社側に罰則があります。「そんなの知らなかった」と後で問題にならないよう外国人社員を採用する際には特に注意をしていきましょう。
労務顧問のご依頼等いつでもご相談お請けしておりますので、お問合せフォームからご連絡をお待ちしております。
執筆者：田村陽太(社会保険労務士)
産業機械メーカーの海外営業、社労士法人での勤務経験後、海外駐在員や外国人社員等のグローバルに働く社員が輝ける職場づくりを人事面からサポートしたいという想いで、社労士事務所を開業。海外駐在員や外国人社員の労務管理、外国人留学生・技能実習生の就労支援等、企業の国際労務・海外進出対応に強い。番組プロデュース、ポッドキャストデザイン等のPRブランディング事業も手掛ける。株式会社サンキャリア代表。
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