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  • 執筆者の写真田村陽太

【第212回】『労務管理Q&A~日本にワーキングホリデーに来た人を雇用する際の注意点~④』



こんにちは。サンキャリア代表の田村です。



本日は『労務管理Q&A~日本にワーキングホリデーに来た人を雇用する際の注意点~④』についてお話していきたいと思います。



前回は【ワーキングホリデーの方を雇用する際に企業が特に意識すべき事項】として、



➀在留期間までの勤務を前提に雇用の計画を立てる事

②他の社員やアルバイトの方の待遇や働きやすさにも常に配慮する事

③ワーキングホリデー終了後の離職してからのフォローアップをしっかりと行う事

④他の社員とワーキングホリデーの方の親交を深める事を手助けする事



があるというお話をしました。今回は③からお話していきたいと思います。



ワーキングホリデーの方の日本への滞在期間が終了して、母国へ帰国する事になった際も、会社が支援出来る事は都度サポートする事は非常に重要です。例えば、



・住民票の異動や各種社会保険の喪失手続き

・不動産の解約手続き

・その他日本で契約した事項の解除手続き



等が挙げられます。日本も最近では各公的機関やスーパーマーケット等様々な所で英語表記にて案内がされる等、外国人にとっても住みやすい環境にはなってきますが、街中で英語が通じる場面がまだまだ少なかったりと日本に住むのに多少苦労する場面は多いと個人的には思います。



そんな不安が多い中においても、安心して母国へ帰国できるようワーキングホリデーの方を企業でサポートしてあげる事は非常に重要だと思います。他にも企業が支援する事で得られるメリットとして、



・会社の評判向上による国際的ブランドイメージのアップ

・当該外国人社員の再雇用(アルムナイ)の可能性の維持

・グローバルネットワークの拡大と海外進出の可能性の確保



以上が挙げられると個人的には思います。日本の人口がだんだんと減少してきている中で、働き手の確保や販路確保を行っていく事は企業の生き残りの至上命題です。また、前回までのニュースでもお話しておりますが、今後企業が生き残っていく為には「その企業に投資すべき絶対的な必要性」を企業は各投資先(企業や消費者宛)にアピールしていかなければなりません。



アピールする事は、顧客相手に伝えていくだけでなく、自社の従業員に姿勢として伝えていく事でも達成出来る事を理解し、ワーキングホリデー終了後の帰国等のフォローアップを企業で行う事は非常に重要です。



④ですが、既存の従業員とワーキングホリデーの方がコミュニケーションを取れる機会を会社で積極的に設ける事が非常に重要です。ワーキングホリデーで来日される方は日本語能力が完璧な方は比較的少なく、英語を共通言語として勤務される方が多いです。



「英語だし、話すのは諦めよう」と既存の従業員がワーキングホリデーの方とコミュニケーションを取るのに後ろ向きにならないよう、企業が率先して場づくりを行っていく事は非常に重要です。



対応策の具体例として、



・昼食等休憩時間をワーキングホリデーの方と一緒に取る

・就業時間中、一定の時間は日本語禁止の時間を作る

・朝礼等の時間で日本や海外の文化紹介を行う時間を作る



以上の対応策も重要です。またその他の面白い取り組みとして、会社が食費等の費用を補助して、昼食時間の前後の時間を確保し、ワーキングホリデーの方と既存の従業員の方と一緒に食事を作って一緒に食べる等の取組もあります。同じ釜の飯を食う事ですぐに仲良くなれますし、自分や相手の人となりも互いに深く分かる機会となれるので、非常に重要です。



本日は『労務管理Q&A~日本にワーキングホリデーに来た人を雇用する際の注意点~④』についてお話させて頂きました。今回までの4回でワーキングホリデーで来日された方を雇用する際の企業の対応策や注意点についてお話してきました。



日本では、若い方が会社を辞めて海外で住む選択肢として、ワーキングホリデーを選ぶことも増えてきていると各種メディアで放送されることも多いですが、反対に外国人の方が来日する際にワーキングホリデーで来られているという事実を知らない日本の方も多いのではないかと私は考えております。



会社を経営する読者の皆様が、突如ワーキングホリデーで来日された方から雇用に関する打診を受けた際にうろたえず対応できるよう、様々な角度から留意点等について満遍なくお伝え出来たかと思います。



ワーキングホリデーで来日される方の雇用や外国人雇用等の労務管理のご相談等、労務顧問のご依頼等いつでもご相談お請けしておりますので、お問合せフォームからご連絡をお待ちしております。




執筆者:田村陽太(社会保険労務士)



産業機械メーカーの海外営業、社労士法人での勤務経験後、海外駐在員や外国人社員等のグローバルに働く社員が輝ける職場づくりを人事面からサポートしたいという想いで、社労士事務所を開業。海外駐在員や外国人社員の労務管理、外国人留学生・技能実習生の就労支援等、企業の国際労務・海外進出対応に強い。番組プロデュース、ポッドキャストデザイン等のPRブランディング事業も手掛ける。株式会社サンキャリア代表。



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