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  • 田村陽太

【第82回】Youtubeゲスト出演放送後記(会社と社長のお金を増やすチャンネル 解雇・退職・パワハラなど気をつけること 後編)


こんにちは。サンキャリア代表の田村です。



今週も前回の続きで、今年の9月に、福岡県福岡市を拠点に海外取引や資金調達が得意な税理士として活動されているオルケスタ税理士法人代表社員の山下久幸さんのYoutube番組「会社と社長のお金を増やすチャンネル」にゲスト出演させて頂きました内容の『人事労務シリーズ2回目 解雇・退職・パワハラなど気をつけること』の後編の放送後記を語っていきたいと思います。



Youtube番組の内容を聞きながら読んでいただけると、より理解が深まると思いますので、下記にリンクを掲載しておきます。



Youtube番組 「会社と社長のお金を増やすチャンネル」

『人事労務シリーズ2回目 解雇・退職・パワハラなど気をつけること』のリンクはこちらです。


https://youtu.be/WjSdqQ4-NxE



◆パワハラ対策について

パワハラとはパワーハラスメントの略称で、①通常の業務の範囲を超えて②優越的な地位を利用し③精神的・身体的損害を与えたり、就業環境を悪化させたりするような行為・嫌がらせと厚労省では定義しております。



万が一パワハラが社内で起きてしまう事を予期して会社で十分な対策を取る事が、労働施策総合推進法の改正により、大企業では2020年6月から、中小企業では来年2022年4月から必要となりました。



就業規則や文書等でパワハラを防止する為の社内方針を明確にし、実際にパワハラの当事者が出た際の実務的な相談窓口を配置する等の対応が全企業に必要とされるようになります。



また、仮に当事者が相談した際にも人事上、プライバシー上不利益な取り扱いを行わない事や、「問題が起きていたみたいだけどいつの間にか解決していた。」のような、パワハラが自然消滅的に解決されるような消極的な対応ではなく、会社が積極的かつ迅速にパワハラを防止するような対策を取る必要が出てきました。



◆会社のメンタルヘルス対策について

うつや精神的な疾患等、雇用される従業員に何らかの精神的な不調が発生する事で、従業員自身の就業意欲や集中力の低下、そして周りの従業員の業務効率の低下や嫌がらせ・ハラスメント増加の発生を引き起こさないよう、メンタルヘルス対策も会社の人事労務管理上の非常に重要な課題です。



まず、メンタルヘルス不調の従業員が社内に発生していない段階で防止策を取る事が重要です。(セルフストレスチェックの実施や、定期的な面談、部課関係なく相談が出来るメンター制度の導入等)



次にメンタルヘルス不調者が発生した際の早期対応(管理職が異変に気付き就業環境向上の配慮を行ったり、人事部や産業医等の外部機関と連携を取り、早期回復が期待できるような社内措置の改善を行う等の迅速な対応を取ったりする事等)を行う事が重要です。



そしてメンタルヘルス不調によって時短勤務・休職した従業員が再度同じようなメンタルヘルス不調にならないような職場復帰プランの作成や周りの従業員がメンタルヘルス不調にならないような研修や職場環境の改善(業務量の調整、適切な職務分担、人間関係の見直し、職場レイアウトの改善等)を行う事が重要です。



上記のパワハラやメンタルヘルス対策がなぜ必要かというと、労働契約法第5条

「使用者は、労働契約に伴い、労働者がその生命、身体等の安全を確保しつつ労働ができるよう、必要な配慮をするものとする。」で規定されるように、会社は従業員を雇用する上で「安全配慮義務」と呼ばれる使用者としての責任があるからです。



従業員は会社に対して賃金や雇用契約に見合った労務を提供する義務がある一方、会社は給料を払うだけでなく、その労務を円滑に会社に提供するための安全かつ健康な職場環境を作らなければならないという義務も負っております。



その安全かつ健康な職場環境を作る上で重要な事は、「従業員との定期なコミュニケーション」です。入社前の採用面接時における従業員とのコミュニケーションはもちろん、入社後の然るべきタイミング(例えば配置転換、昇進、産休・育休等の休職対応等)で、従業員の現状の心境や以前と比較した就業意欲やふるまいの変化にいかに早く気づけるかを綿密に従業員と意思疎通を取る事で対応する事が非常に重要です。



仮に労働者が企業に対して安全配慮義務違反を理由に民事裁判を起こした際の損害賠償請求額は、非常に多額になるケースが多々ありますので、このような事態になる前に事前に社内窓口の設置や定期的な面談の実施等、社内の十分な対策が必要です。



本日は、『人事労務シリーズ2回目 解雇・退職・パワハラなど気をつけること』の後編の解説を行いました。次回は『人事労務シリーズ3回目 採用・教育について』の解説をしていきたいと思います。




執筆者:田村陽太(社会保険労務士)



産業機械メーカーの海外営業、社労士法人での勤務経験後、社労士事務所を開業。海外駐在員や外国人社員の労務管理、外国人留学生・技能実習生の就労支援等、企業の国際労務・海外進出対応に強い。ラジオDJ、ナレーター、インタビュアー、番組MC・ナビゲーター等、音声メディアや放送業界でも活動。また、番組プロデューサー、ポッドキャストデザイナーとしてPRブランディング事業も手掛ける。



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