• 代表 田村陽太

【第26回】インバウンド事業を攻略するための社内体制の整備と従業員雇用の秘訣(②小売業編)

最終更新: 4月13日



こんにちは。サンキャリア代表の田村です。



本日のテーマは、「インバウンド事業を攻略するための社内体制の整備と従業員雇用の秘訣(②小売業編)」に関してお話したいと思います。



外国人が日本に観光に来て買いたい商品を聞くと、普段日本人があまり注目しないような製品に関して実は需要があり、日本と外国だと考え方や文化、はたまたインフラの違いも影響するのだなと感じます。



新型コロナが蔓延する前は、医薬品や医薬部外品、スーパーマーケットで購入できるお菓子や伝統文化である日本絵画の浴衣やハンカチ、日本製の炊飯器や水筒等の家電製品などスーツケースやボストンバッグを満載にして買う外国人旅行客をよく空港で見かけていました。



日本の小売店が外国人観光客に商品を販売するために企業として重要な事は、まずはキャッシュレス決済のツールの選択肢を幅広く持つ事です。




外国人観光客が日本で物を現金で購入するためには通常日本円に両替する必要がありますが、帰国時に再度残りの金額を換金しなければならないため、本来なら製品を購入したいが、両替を思いとどまってしまい、結局買わない事がよくあります。これは旅行経験者であれば気持ちが分かって頂けるかと思います。とても不便ですよね。




最近はコロナの影響で省人化やセルフレジの導入も進んでいますが、最終的な顧客への支払いが現金であれば、不特定多数が接触した金銭を扱う事によりコロナの感染リスクを完全に防ぐことが出来ません。




まずは主要なツールとして周知されているメルペイやペイペイ、ラインペイ、Wechat、クレジットカード等のキャッシュレス決済方法に関して導入を積極的に進める事が重要です。




また特別な注意点として、クレジットカードの使用に関しては外国人観光客の目の前で決済処理を行うような販売シミュレーションにする事が重要です。



最近ではクレジットカードの不正使用により顧客情報の流出事件が増えています。外国人観光客も店舗でのクレジットカードの利用に関しては非常に警戒しております。



支払いの際に店員が店舗のバックヤードで処理する等、外国人観光客を不安がらせ、後に訴訟リスクやトラブルにならないよう外国人観光客にとって透明な決済処理を行う業務フローを従業員に徹底させる事が重要です。



また、小売店としてインバウンド事業を行っていく為には免税店の申請も合わせて行いましょう。外国人観光客の中には免税店目当てに買い物をまとめて行う方も多いです。免税店であれば英語対応も出来るという認識として外国人観光客は考えている傾向もあります。



免税店申請に関しては、事業を行う納税地の所轄税務署長に対して輸出物品販売場許可申請書と事業の見取り図や事業概要が分かるものを添付して提出すれば申請方法に関してはそこまで難しくはありません。



また小売店のインバウンド事業として重要なのが、「思わず外国の方が足を止めてしまうような仕組み」作りです。日本人と比較して海外の方は派手なものや色が鮮やかなもの、動きがあるものがとても好きです。



せっかく免税店であり、キャッシュレス決済もでき、英語対応が出来たとしても、そもそも外国人観光客が足を止めなければ顧客の獲得は出来ません。店舗前に看板を設置したり、実演販売や試食販売等の体験型購入ができるようにしたり等の顧客を店舗に誘導できる仕組みを考える事が重要です。



一回目の来店で購入してもらえなかった場合に備えて、LINE公式アカウントの作成やインスタグラムやFacebook等のSNSツールの導入は確実に行い、宣伝する仕組みを従業員に徹底させましょう。



今回は小売業のインバウンド事業を成功させるための戦略構築のお話致しました。次回は宿泊業のインバウンド事業を戦略的に攻略していく為の重要なポイントをお話します。

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