こんにちは。サンキャリア代表の田村です。
本日は前回の続きで、「日々の社労士業務を行う上で田村が意識している事(中編)」についてお話します。
前回のおさらいとして、日々、弊所が労務顧問を担当させて頂くお客様からの相談対応をする上で、私が特に意識している事は主に３つあります。
➀お客様との連絡では主にメールやチャットを使う
②お客様に発言、助言を行う上で、理由付けや私個人的な考えを必ず盛り込む
③つじつまが合わない事や分からない事は必ずそのまま放置せず質問する
この3つです。
本日は②からお話していきたいと思います。
今の時代はブログやSNS、またはホームページの掲載等で、誰でもある程度自分が欲しいと思う情報は取得できるようになりました。また、国や都道府県、市町村等の産業支援のサービスも充実してきており、無料で経営相談や労務相談を受ける事が出来るようになりました。
これは会社様にとってはとても良い事ですが、一方で無料相談であるからこそ経営相談で受けた情報はある意味「一般的な情報」、つまり会社経営をしていたら誰でもあてはまる範囲での情報となり、その「会社だからこそ」の情報を手に入れる事が難しいという事もあります。
私も今まで公的機関の経営相談アドバイザーや市区町村の労務相談員を担当してきましたが、本当はこの会社にはこういうアドバイスが適切だと思うが、公的機関のサービスという事で、会社様独自の個別具体的な情報提供が出来ず、一般的な情報提供に終始せざるを得ない瞬間に何度ももどかしい経験をしてきました。
少し脱線しますが、そしてまた人事労務の分野の話においては、日本ではまだまだ無料の相談でも十分だと思っている企業様が多いのが事実かと思います。その理由は私個人的に３つあると考えています。
(1)うちの会社では労働トラブルが起きるはずがないと思っている
(2)いろいろな経営課題がある中で人事労務は通常他の問題よりもトラブルが起きない分、報酬を払う必要が無いと思っている
(3)そもそも、コンサルティングにお金を払うものだと思っていない
この３つがあるかと思います。特に(3)の考えが日本ではまだまだ根付いている方が多いと思っております。
アドバイスをしたり、助言をしたりすることは無形のサービスだからこそ、その助言する方がどこまでの深さで話すかの調整次第で、サービスの価格の値付けが変わる事を意味します。
会社様の現状を聞いて、その会社様の達成目標を一緒に作り、それに対しての経営課題をどう乗り越えていくかを一緒に会社様と道筋を作ってアドバイスする事。これはとても労力がいる仕事です。無料の相談では絶対にサポート出来ない範囲のお仕事です。
ただ、アドバイスをもらう事に対してお金を払う事が当たり前だと思っていなければ、どんな相談でも公的機関に行けば無料で受けられると思いこんでしまい、そういった結果クレームを言ってくる相談者がいるのも事実です。
よって、(3)のような「コンサルティングもれっきとしたサービスである」という意識をもっと日本全体に植え付けていき、アドバイスやコンサルティングの質の違いは、サービス提供者や報酬を支払うかで大きく変わるという事を伝えていく事が必要かなと私個人的には考えております。
話を元に戻しますと、そういった事から有償でフィーをお支払いくださる顧問のお客様に対してアドバイスする際は、必ず「どういう理由でそのアドバイスが適切なのか」や「答えは沢山ありこれが正しいとは100％言えないが、私個人的にはこう考えている」というように、必ず企業様に寄り添ってアドバイスする事を意識しております。
報酬を払ってくれるからこそ、無料相談では提供してもらえない価値を期待していること意味します。「私が貴社の人事部だったらこういう風に言います」とか「あとあと裁判になる可能性も含めてこういう行動をすることが貴社にとってベストかと思います」等、ある意味私自身が責任を取れる、会社様にとって歯切れの良い回答を心がけております。
私のアドバイスが「無料相談」に代替されないかを常に意識しながら、今後もお仕事をしていきたいと強く思います。
本日は「日々の社労士業務を行う上で田村が意識している事(中編)」についてお話しました。次回は後編をお送りしたいと思います。
執筆者：田村陽太(社会保険労務士)
産業機械メーカーの海外営業、社労士法人での勤務経験後、海外駐在員や外国人社員等のグローバルに働く社員が輝ける職場づくりを人事面からサポートしたいという想いで、社労士事務所を開業。海外駐在員や外国人社員の労務管理、外国人留学生・技能実習生の就労支援等、企業の国際労務・海外進出対応に強い。ラジオDJ、ナレーター、インタビュアー、番組MC・ナビゲーター等、音声メディアや放送業界でも活動。また、番組プロデューサー、ポッドキャストデザイナーとしてPRブランディング事業も手掛ける。株式会社サンキャリア代表。
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