​代表挨拶

​この度は弊所のホームページをご覧くださり、誠にありがとうございます。

弊所は中小企業の海外進出やインバウンド事業の販売促進等、企業が海外ビジネスを行うにあたってのグローバル人材や外国人労働者の労務管理、メンタルヘルス対策、キャリアコンサルティング等に強い社会保険労務士事務所です。

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おそらくこのホームページをご覧になった皆様は中小企業を経営されている経営者の皆さまが多いかと思いますが、一つ質問です。

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「貴社が海外進出を進める際、どの専門家(士業、コンサルタント)に頼みますか？？」

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現地での労働問題や訴訟問題が起きた時には弁護士だし、税務関係は税理士・公認会計士だしとは分かりますが、海外進出時に社会保険労務士に頼む事が想像つかなかったし、あるいは必要ないと考える経営者の皆様は多いのではないでしょうか。

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現に私たち社会保険労務士で開業している個人事務所、社労士法人の数は2021年現在で全国約25,000か所、経済の中心、東京にある開業個人事務所、社労士法人の数は約5,000か所と約1/5を占めています。その中で海外ビジネスに特化している会社は弊所が独自に調べたところ、約10～20か所しかありません。海外ビジネスを担当する社会保険労務士のイメージが薄いのもここにあるかもしれません。

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日本国内の人口減少により、日本経済市場がますます縮小し、海外市場へ進出を目指す中小企業が増えてきています。また日本の労働力人口減少に伴い、外国人労働者を雇用したい中小企業も増えてきております。海外市場へ進出するにも現地のパートナー探しの為の社内のグローバル人材の育成が必要ですし、国内で外国人労働者を雇用するにも彼らを育成するための知識やセンスが必要です。

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ところが、中小企業では大企業に比べて採用人数や労働力の数も限られますし、社内でグローバル人材、外国人労働者を育成する社内環境や制度が整っていない企業が多いです。今まで海外に行ったことない社員を駐在員として派遣して海外事業は任せっきりという企業や外国人社員を雇ったはいいもののどう教育したら良いか分からない等の悩みがあるのではないでしょうか。

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海外ビジネスを進めるにあたって、社員を海外出張に行かせてテロや災害に巻き込まれて亡くなったケースや海外駐在員がメンタルヘルス不調となり自殺されたケース、外国人社員が就業時の安全衛生教育を十分に受けていなかったことから労働災害に遭い、多額の損害賠償を請求されたケース、これら全ては企業がグローバル人材や外国人労働者を安全に仕事をさせる配慮の義務を怠っていた事、企業の「安全配慮義務違反」です。

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海外新規拠点の設立が上手くいき、海外子会社の税務状態が良くても、一度企業が「安全配慮義務違反」を起こしてしまえば、企業の財務に多大な影響を及ぼしますし、一番大きいのはマスコミやメディアからの「風評被害」で企業の事業活動が行いにくくなることです。日本とは違う文化や環境でグローバル社員や外国人労働者を働かせるからこそ企業は十分に配慮する必要がありますし、これらの人材活用を上手く行うことで海外進出やインバウンド対策等の国内事業をさらに発展させる事が出来ます。

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訴訟があってからや問題が起こってからではもうその時点で手遅れです。「人」を扱う専門家の社会保険労務士、そして「海外ビジネス」に強い社会保険労務士事務所の弊所にぜひ労務顧問をお任せくださればと思います。一緒に海外ビジネスを成功させましょう。

Sun&Career　代表　田村　陽太

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