こんにちは。サンキャリア代表の田村です。
本日は【海外駐在員を派遣するまでの人事部がすべきステップ】の第五段階目、⑤居宅探しや日本人学校探し等対象従業員・扶養家族の生活支援等サポートをする上で重要な事をお話致します。
海外駐在が始まって、海外現地事務所や現地子会社へ海外現地の居宅から通勤する事となりますが、多くのケースの場合、前任の海外駐在員の居宅に入居するパターンが多いですが、単身赴任なのか家族帯同するかによって自身でマンションやアパートを借りるパターンもあります。
自身で居宅物件を探す際には現地の不動産会社との契約トラブルも良くありますので注意が必要です。居宅の保守点検・清掃サービスの不備や賃料の契約時の双方の認識の相違、退去時の原状回復時のトラブル等が良く聞くトラブルです。
海外での業務以外にこのような住居でのトラブルや現地不動産会社との意思疎通が発生する事から、海外駐在員の中には業務外のストレスを感じる事もあるので、海外駐在時の住居探しには信頼がおける不動産会社を探してあげる等、人事部が積極的に関与してあげる事も非常に重要です。
前任の駐在員が住んでいた居宅に入居させることが契約時のトラブルも少なく安心できる部分もありますが、いつのまにか不動産のオーナーが変わっていて住居サービスが低下している等必ずしも安心という訳ではありません。
また、海外駐在員は日本本社で勤務する以上に負荷がかかる責任の重い業務を担いますので、出来れば海外駐在員本人の希望を聞いて、心からリフレッシュできる住居探しの手伝いをしてあげる等人事部が働きかける事も、海外駐在員の就業のモチベーションを高めるポイントの一つです。
また家族を帯同する場合に子女の教育をどう配慮してあげるかという事も人事部の重要事項です。海外駐在の年数がその勤務する会社で平均何年くらいか、また赴任のタイミングでの駐在員の子女の年齢によって家族帯同で駐在させるかも非常に重要なポイントです。
日本に帰国した後の教育についていけるように日本人学校を探すのも一つですし、せっかくの海外勤務となった事で英語や現地語を習得させるために現地校やインターナショナルスクールに通わせたいという駐在員の方もいらっしゃいます。
前回の第３４回のブログでも書きましたが、異国の地で学んだことが日本に帰国した途端違和感に思ってしまう等ストレスに感じてしまう子女もいますので、海外駐在が決まった際には海外でも家庭内でゆっくり話し合う時間が持てるよう、人事部は海外駐在員が退勤した後にむやみに連絡したり、仕事を任せたりしないように本社内で配慮させるようにすることが非常に重要です。
また駐在員の仕事の付き合いや子女の教育関係で、配偶者の日本人同士の人間関係の問題が良くあります。海外での日本人コミュニティという狭い社会の中で付き合わなければならないので、うかつに悪口も言えなかったり、それが影響して駐妻・駐夫のコミュニティ内で噂になってしまったり等ストレスに感じてしまう事が良くあります。
また、配偶者は帯同者ビザとして海外駐在しているので、赴任国によってはアルバイト等の就労が認められなかったり、赴任国では就労OKだとしても、駐在員の勤務先が許可しなかったり等も良くあり、帯同者のキャリアが断絶してしまう事の悩みも良くあります。
人事部は海外駐在員のサポートだけでなく、一緒に駐在してくれる帯同家族へのサポート、例えば第三者を利用した定期的なカウンセリング機会を設けたり、日本に帰国できる機会を航空券や日本一時帰国費用のサポートをしたり等多く作ってあげる事も非常に重要です。
弊所でも海外駐在員のキャリアコンサルティングや労務管理サポートだけでなく、駐妻・駐夫、子女の海外駐在中のカウンセリング業務を行っておりますので、宜しければいつでも弊所にご連絡くだされば幸いです。
以上で、居宅探しや日本人学校探し等対象従業員・扶養家族の生活支援等サポートをする上で重要な事をお話しました。次回は現海外駐在員からの業務進捗管理・次期駐在員への業務引継ぎ・人事部での面談立会いを行う上で重要な事を詳しくお話していきたいと思います。
執筆者：田村陽太(社会保険労務士)
産業機械メーカーの海外営業、社労士法人での勤務経験後、社労士事務所を開業。海外駐在員や外国人社員の労務管理、外国人留学生・技能実習生の就労支援等、企業の国際労務・海外進出対応に強い。ラジオDJ、ナレーター、インタビュアー、番組MC・ナビゲーター等、音声メディアや放送業界でも活動。また、番組プロデューサー、ポッドキャストデザイナーとしてPRブランディング事業も手掛ける。
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