こんにちは。サンキャリア代表の田村です。
本日は『副業社員を会社で雇用する際のポイント➀』についてお話していきたいと思います。
働き方改革の一環として、既存の従業員の副業・兼業を許可する、あるいは既に本業がある従業員を新規で副業先として雇用する会社様が増えてきました。弊社でも既存の従業員に副業を許可する際の注意点についての問い合わせが増えてきました。
本日は、副業を会社で許可する上でのメリットについて整理していきたいと思います。私個人的に考えているのは、副業を会社で許可するメリットとして大きく5つあると思います。
➀採用を強化できる事
②退職者を減らす事
③在職者の人件費抑制(昇給等のコントロール)となる事
④株主様向け(上場対応等)にアピール出来る事
⑤従業員満足度の向上や福利厚生の充実に寄与できること
まず『①採用を強化できる事』ですが、今後採用する従業員にとって副業が出来る会社は魅力的に捉えられる為、会社求人への応募が増える事がメリットとして挙げられます。
今の20代～30代等比較的若い社員は、今の会社に満足しなければすぐに退職し、次の会社へ転職する等自身のキャリアアップやステップアップに非常に貪欲である傾向にあります。
そのような若い世代や採用する会社双方にとって一番怖いのは「採用したけどミスマッチが起こり、すぐ辞めてしまう事」です。求職者にとっては再度転職活動をしなければならない事、退職の引継ぎ等身体的精神的労力が発生する事が負担になります。
採用する会社にとっては採用した社員への研修コストや、採用する前に掲載した求人募集等の広告コストが負担となります。副業が出来る会社であれば、その会社を退職しなくても自身のステップアップが出来るような仕事を副業先で見つけられたり、副業先で獲得したスキルを元々の本業で生かすチャンスを見出す事が出来たりする等のメリットもあります。
このような採用活動で起こりがちなミスマッチを一定程度防ぎ、求職者と企業が一定程度信頼関係を持った形で採用できる事で、質の良い採用活動が担保できる事がメリットとして考えられます。
次に『②退職者を減らす事』ですが、上記①で述べた採用したての社員の退職を防ぐことももちろんですが、既存で雇用している社員の退職を防ぐ意味でも非常に重要となります。
新型コロナウイルス蔓延の影響で会社での働き方も大きく変わりました。最近では出社要請をして従業員に在社してもらい勤務させる会社も増えてきていますが、一方完全在宅勤務でリモートワークでの就業も可能となる会社もある等、会社が従業員を雇用し、働かせる環境も千差万別・多種多様な状況になってきました。
つまり求職者にとっては、給与や福利厚生だけでなく、『就業場所』や『就業形態』等他の勤務条件をチェックする事も雇用を継続する上での査定ポイントになってきたという事です。副業を許可する事で、会社にとってそんな多種多様な勤務環境をより魅力的にしてくれる重要なエッセンスの一つとする事が出来ます。
また会社で雇用される既存社員にとっては、本業での収入という『経済的な基盤』を持ちつつ、また長期的に勤務する事での会社からの信頼という『精神的な基盤』を保ちつつも、副業先で「新しい挑戦が出来る」「新しい人間関係を作る事が出来る」といういわば「自分自身へ新しい風を入れる」事が出来る事は、非常に魅力的になると個人的には思います。
本日は『副業社員を会社で雇用する際のポイント➀』についてお話させて頂きました。
次回も続編として、副業を会社で許可するメリットの続編からお話していきたいと思います。
執筆者：田村陽太(社会保険労務士)
産業機械メーカーの海外営業、社労士法人での勤務経験後、海外駐在員や外国人社員等のグローバルに働く社員が輝ける職場づくりを人事面からサポートしたいという想いで、社労士事務所を開業。海外駐在員や外国人社員の労務管理、外国人留学生・技能実習生の就労支援等、企業の国際労務・海外進出対応に強い。ラジオDJ、ナレーター、インタビュアー、番組MC・ナビゲーター等、音声メディアや放送業界でも活動。また、番組プロデューサー、ポッドキャストデザイナーとしてPRブランディング事業も手掛ける。株式会社サンキャリア代表。
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