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【第242回】『従業員の働き甲斐を高める評価制度と賃金制度の設計方法⑧』

執筆者の写真: 田村陽太田村陽太


こんにちは。サンキャリア代表の田村です。



本日は『従業員の働き甲斐を高める評価制度と賃金制度の設計方法⑧』についてお話していきたいと思います。



前回は【自社の評価・賃金制度を設計する上で意識すべきポイント】として以下を説明させて頂きました。



①    目標とする項目・評価する項目は3つまでに絞る

②    面談や評価を行う機会は事細かに日程の設定を行う

③    賃金制度の昇給・降給のルールに関しては事細かに設定する



今回は続きの③から、お話していきたいと思います。まず賃金制度とは、各従業員に雇用契約で締結した労働条件を満たしている方に対して毎月払う給与がどのような仕組みで支払われるかを定義するものです。



賃金制度を規定する際に盛り込むべき事項で代表的なものは以下が挙げられます。



(1)賃金の構成(基本給/その他手当(基準内賃金/基準外賃金)

(2)基本給の決定方法

(3)その他手当の種類と支給条件

(4)賃金の計算期間と支払日

(5)時間外労働等の割増賃金

(6)昇給・降給のルール

(7)賃金の控除項目



となります。今回の賃金制度の昇給・降給のルールに関しての事項で言うと、(1)(2)(3)(6)が関係する事項となります。



まず(1)で会社が支給する給与の内訳の概要を伝え、(2)(3)で各種給与の内訳に記載の基本給・手当の支給方法や支給の意義等を詳しく説明します。そして(6)で昇給・降給を行う時期や具体的な評価方法や評価手順等のルールを記載します。



まず、(1)(2)(3)で大事なのは、各基本給やその他手当を支給する目的や意義をしっかりと賃金規程に記載し、従業員に伝える事が非常に重要です。



会社がその手当や基本給を支給する上で、どのような事を従業員に達成してほしいかやそれを達成した事によって会社にどのような良い影響を与えるかまで記載する事が重要です。



なぜならば、従業員の就業意欲や会社への貢献度に応じて適切に基本給を昇給・降給したり、その他手当を支給・廃止したりする等「信賞必罰」な会社を目指すために重要な事項だからです。



会社によっては、「住宅手当や家族手当等を支給する事で、残業割増手当を支給する計算の単価が下がる」であったり、「基本給を下げる事で賞与や退職金の支給単価も一緒に下がる」であったり等、基本給やその他手当の効果的な支給方法を聞いたことがある方もいるかもしれません。



上述の事例についても、そのような目的を達成する為には、労働基準法上でも詳細な条件を達成しなければならなかったり、退職金規定で詳細の支給方法を規定しなければならなかったり等、会社で対応すべき事項のハードルが高く、やるべきことも多い事項となります。



そのような短期的な利益を追うばかりに、日々目先の対応に追われてしまう事で、本来の賃金制度の目的を不透明にしたまま、自社の賃金制度の基本給やその他手当の内容の目的をおろそかにし、決定している会社がまだまだ多いと個人的には思います。



私個人的には、各種基本給や手当を支給する上での、



・基本給や本手当の支給の目的

・会社が従業員に伝えたいメッセージ

・昇給・降給/支給・廃止を決定する際の方法



について詳しく記載する事が重要です。



また、(6)で大事なのは、



・昇給・降給の根拠となる賃金グレードの表や評価根拠は何か

・昇給・降給を決める際の面談の実施と昇給・降給額の従業員との合意



以上2点を記載しておくことが重要です。



半期に一回等従業員の頑張りを面談等を行って最終的な昇降給額を決めたとしても、その上がり幅等を会社の一存で決めてしまっていては、従業員側がコントロールできる裁量がほとんどなく、評価制度や賃金制度を導入する意義はほとんどありません。



その為、半期に一回等各種従業員と決めた目標を達成した結果、その達成度の度合いによってどの程度昇給・降給が発生するかの根拠となるグレード表や計算根拠等を作成し、いつでも従業員が参照できるようにすることが非常に重要です。



そうする事で、従業員の日々の就業意欲も高まりますし、会社側としても日々従業員の頑張りをチェックし、人事労務管理をしっかりと行っていこうという気運が高まる為、非常に重要だと私個人的には思います。



本日は『従業員の働き甲斐を高める評価制度と賃金制度の設計方法⑧』についてお話させて頂きました。次回も続編と、評価制度・賃金制度の設計方法のまとめをお話ししていきたいと思います。





執筆者:田村陽太(社会保険労務士)



産業機械メーカーの海外営業、社労士法人での勤務経験後、海外駐在員や外国人社員等のグローバルに働く社員が輝ける職場づくりを人事面からサポートしたいという想いで、社労士事務所を開業。海外駐在員や外国人社員の労務管理、外国人留学生・技能実習生の就労支援等、企業の国際労務・海外進出対応に強い。番組プロデュース、ポッドキャストデザイン等のPRブランディング事業も手掛ける。株式会社サンキャリア代表。



社会保険労務士事務所Sun&Careerホームページはこちらです。



インターネットラジオ・ポッドキャスト番組「企業と従業員の働き方を考える 『社労士ラジオ  サニーデーフライデー』」のリンクはこちらです。



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