【第２８３回】『時間外労働の抑制で効果が出る社内の取り組みとは？』
- 田村陽太
- 14 分前
- 読了時間: 4分
こんにちは。サンキャリア代表の田村です。
本日は『時間外労働の抑制で効果が出る社内の取り組みとは？』というテーマでお話ししたいと思います。
■時間外労働を抑制する事は働き方向上に重要な取り組み
会社の残業を減らす事は、従業員の疲労の蓄積を防ぎ、その日や翌日以降の業務に集中して取り組めるようにするために重要です。
また、昨今では人材確保が難しくなってきており、疲労から集中力が低下して退職に繋がるケースも増えています。そういったリスクを下げる意味でも、「時間外労働の抑制」はますます重要なテーマとなっています。
さらに、近年は外国人労働者が特定技能や技能実習、技人国（技術・人文知識・国際業務）など様々な在留資格で日本に来て働いています。海外では「残業無し」が当たり前という国も多く、残業の少ない職場は外国人からも選ばれる企業になる為の要素になります。
■ 効果的な取り組み①：社内の生産性向上
まず1つ目の取り組みとして、「社内の生産性向上」が挙げられます。
業務の棚卸しを行い、誰がどのスキルや得意分野を持っているのかを洗い出し、適材適所の業務配分を行うことが大切です。
また、苦手分野は他の従業員でカバーできないかを検討し、それでも難しい場合はAIの活用による効率化を図ると良いでしょう。
さらに「業務進捗の見える化」も重要です。
・誰が何の業務を担っているのか
・同じ業務に複数人が関わっていないか
・やるべき業務が漏れていないか
などを社内全体で共有し、重複・無駄・漏れのない体制を整える事が、時間外労働の削減に直結します。
■ 効果的な取り組み②：違和感や無駄への声かけ・指摘
2つ目は、「積極的な声かけと違和感への指摘」です。
残業とは本来、会社が36協定を締結し、事前申請・許可のもとで行うものです。しかし、実際には許可を取らずに残業する社員がいるケースも見受けられます。
・明らかに業務量に見合っていない残業
・日中に無駄な休憩やネットサーフィンをしている
・時間内に終えられる業務を意図的に後回しにしている
こうした状況には、管理職や経営層がしっかり目を向け、「なぜ残っているのか？」「本当に必要な残業か？」を丁寧にヒアリングし、適切に指摘する姿勢が必要です。
ルール違反を見て見ぬふりするのではなく、働き方の透明性を保つ意識が会社全体に求められます。
■ 効果的な取り組み③：フリーライダーの除去
3つ目は、「制度を不当に利用するフリーライダーの排除」です。
例えば、
・業務に真剣に向き合っていないのに制度だけは利用する
・成果に見合わない有給取得や勤務態度
・挑戦や貢献をしない、失敗を恐れて無難に過ごす姿勢
こういった姿勢が社内に放置されていると、真面目に働く従業員の士気が低下し、組織全体の健全性を損ないます。
会社としては、挑戦・貢献している社員を評価し、制度を不当に使っている社員には毅然と対応する、いわゆる「信賞必罰」の原則を貫くことが、残業抑制や企業文化の醸成にとっても非常に重要です。
■ まとめ：残業削減は「業務効率化 × 文化づくり」
以上のように、時間外労働の抑制に効果がある3つの取り組みは、
〇生産性の向上（業務棚卸・AI活用・役割分担）
〇違和感への声かけとルール遵守の指摘
〇フリーライダーを許さない制度運用
だと思います。
これらを通じて、会社が「残業が前提」ではなく「時間内で成果を出す事を目指す文化」を根付かせる事が、これからの働き方に必要不可欠だと私は思っています。
本日は『時間外労働の抑制で効果が出る社内の取り組みとは？』についてお話しました。
本ニュースをご覧になり、人事労務管理に関するご相談・ご質問がございましたら、どうぞお気軽にご連絡ください。
執筆者：田村陽太(社会保険労務士)
産業機械メーカーの海外営業、社労士法人での勤務経験後、海外駐在員や外国人社員等のグローバルに働く社員が輝ける職場づくりを人事面からサポートしたいという想いで、社労士事務所を開業。海外駐在員や外国人社員の労務管理、外国人留学生・技能実習生の就労支援等、企業の国際労務・海外進出対応に強い。番組プロデュース、ポッドキャストデザイン等のPRブランディング事業も手掛ける。株式会社サンキャリア代表。
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