こんにちは。サンキャリア代表の田村です。
本日は『労務管理Q＆A～海外完全リモート社員を雇用する事で注意すべき事とは？～④』についてお話していきたいと思います。
前回までで【海外現地社員をリモート勤務で採用する上で注意しなければならない事】として、
➀現地社員の各種社会保険の加入手続きについて
②現地社員のリモート勤務時の就業ルールについて
③日本在住社員との待遇、福利厚生、配置転換等の人事異動の差について
があるというお話をしてきました。今回は前回までのお話についてのまとめや補足事項をお話していきたいと思います。
そもそものお話となりますが、企業が海外現地社員を採用する事のメリットとしては2つあると私個人的には考えております。
・海外現地での自社商品、サービスの販売促進や営業活動、情報収集がしやすくなる
・海外人材を自社で採用しやすくなる
というのが主に挙げられます。日本企業が海外との輸出入取引を行ったり、海外支店や駐在員事務所を作ったりする上で、日本で相談できる場所としてはJETROや各国の投資事務所がありますが、自社の海外ビジネスがうまくいくかの見極めや自社の商品、サービスのニーズを検証する上で実際に海外現地に赴く事が非常に重要になってきます。
海外展示会の出展や海外代理店の定期訪問等、出張ベースで日本企業からフォローする方法もありますが、出来ることなら進出したい海外の国に一定程度滞在し、リアルな情報且つ信用に足りる情報を収集し、海外取引を行っていく事が一番重要だと思います。
その為、海外在住の現地社員を採用し、現地の様子や動向をリアルにキャッチできるような社内体制を作る事が非常に重要かと思います。
また、海外在住の現地社員を採用する事は、日本企業の主軸として働いてくれる外国人社員や駐在員候補等の海外人材を自社で今後採用する上でもプラスに働くと私個人的には考えております。
マイナビ様の大学生就職意識調査によると、最近の日本の大学生は海外勤務を希望しない方が約60％と半数以上もいるとの事を聞きます。
日本の人口がだんだんと減少してきている中で、日本企業は自社の売り上げのパイを作っていく為に、海外市場に活路を見出す事が必要になってきています。その為、どのように海外市場で活躍する人材を社内で確保していくかに頭を悩ませている企業が多いです。
既に海外に住んでいる日本人社員や外国人社員を採用出来れば、その後会社や該当社員の意向や希望が合致すれば、日本本社の主軸社員として活躍してもらえる海外人材を確保する事も、比較的スムーズに進めやすいかと個人的には思っております。
例えば日本人社員に関して言えば、既に海外に滞在している方は比較的海外志向が高く、自身の英語力向上やスキルアップ等にも貪欲な方が多い印象です。その為、海外に住む方の能力や意欲があれば、その後日本企業の主力人材として活躍してもらえる可能性も十分にあります。
その為、前回までのニュースでもお話しましたが、各雇用形態別の就業規則や賃金規程の整備は非常に重要です。社員の頑張りや成果等によって待遇や賃金等が明確に評価され、そして、どの雇用形態の社員からも明確に評価方法が判別できるよう書面化して仕組みを作る事が非常に重要です。
私個人的には、海外勤務社員をリモートワークで雇用する上で一番重要な事は、「社内全体の総和を乱さないようルールを作る事」だと思っております。リモートワークが進むことで働き方が比較的柔軟になり、働く側の選択肢が広がってきています。かつ、企業の人手不足により、仕事を探す側が人材採用においては有利になってきている世の中になっています。
その為、働く方も比較的コストをかけずに有利な条件で働きたいと考える「フリーライダー」的に働く方が増えてきていると感じます。そういった社員が世の中に増えてくると、真面目に会社で働いている方の不満もだんだんと高まり、それにより就業意欲が下がったり、ひいては退職に繋がったりというような労務トラブルも増えてきます。
柔軟な働き方が増えてきたからといって、企業としては従業員の働き方全てを社内で容認するのではなく、そのような雇用形態を従業員が選んだ際に認められる「権利」とやるべき「責任」を明確にし、社内で運用していく事が重要です。
そうする事で社内の各従業員同士の不平不満は減少し、社内全体がいわゆる「ギスギス」せずに働いてもらう事に繋がると私個人的には考えております。
本日は『労務管理Q＆A～海外完全リモート社員を雇用する事で注意すべき事とは？～④』についてお話させて頂きました。海外リモートワーク勤務の労務については、今後法律等の改正により会社が対応すべき事項も変わる可能性のある、人事労務管理の事項の中でも大変難しく、センシティブなテーマでもあります。
海外での完全リモート社員を雇用する際の労務管理のご相談等、労務顧問のご依頼等いつでもご相談お請けしておりますので、お問合せフォームからご連絡をお待ちしております。
執筆者：田村陽太(社会保険労務士)
産業機械メーカーの海外営業、社労士法人での勤務経験後、海外駐在員や外国人社員等のグローバルに働く社員が輝ける職場づくりを人事面からサポートしたいという想いで、社労士事務所を開業。海外駐在員や外国人社員の労務管理、外国人留学生・技能実習生の就労支援等、企業の国際労務・海外進出対応に強い。番組プロデュース、ポッドキャストデザイン等のPRブランディング事業も手掛ける。株式会社サンキャリア代表。
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