こんにちは。サンキャリア代表の田村です。
本日のテーマは、前回の続きで、これから海外マーケットで事業を行っていく中小企業が、海外案件を獲得していく為に重要な「海外企業との接点の作り方(他者開拓、後編)」についてお話していきたいと思います。
③在日の海外大使館にコンタクトしてみる
日本国内には、海外の大使や公使、領事が駐在する大使館が置かれています。大使館とは「相手国政府との交渉や連絡、政治・経済その他の情報の収集・分析、自国を正しく理解してもらうための広報文化活動」を行うものです。多くは大都市圏である東京や大阪等におかれています。
大使館には外国と日本を商業や産業で交流する事を目的に「商務部」という部署が置かれていて、海外の企業から商品を輸入したい際や、海外に工場や駐在員事務所を設置する等海外投資したいという産業分野の課題に対して、その「外国」の国益に繋がる事を目的としてサポートしています。
自社で「この地域に進出したい」や「この地域の〇〇という製品が有名と聞いているが輸入してみたい」等で一度大使館の商務部に対してコンタクトしてみる事も非常に重要です。
また、大使館では産業交流だけでなく、日本に住む外国人向けの語学支援や文化発表会等、交流会も定期的に企画されているので、そのような場に積極的に参加する事やボランティアへ参画したりスポンサーになったりする等で、海外企業や海外大使館と仲良くなり、海外企業との将来的な商談のチャンスを作っていく事も非常に重要です。
④海外向けの投資促進機関に連絡してみる
海外の国々によっては、日本の省庁でいう経済産業省のような機関の直轄の部署で、対海外直接投資を誘致するための「海外投資促進機関」を日本国内に置いている場合もあります。また、州や市町村等の海外の地方自治体レベルで対直接投資を誘致している投資促進機関もあります。
外国にとって日本企業が自国に工場や駐在員事務所を設置してくれれば、納税等財務面でも自国が潤いますし、自国の労働者の雇用を創出する事にも繋がり、積極的に投資を誘致したい傾向にあります。
進出したい国が明確に決まっていなくても、対海外直接投資をする事でのメリットや減税等のインセンティブに関して丁寧に説明してもらえるので、一度コンタクトを取ってみる事も重要です。
⑤海外ビジネスをサポートする日本の公的機関に連絡してみる
日本国内にも企業の海外ビジネスをサポートしてくれる機関が沢山あります。経済産業省の所管である中小機構にも、主に中小企業の海外展開をサポートする国際化支援アドバイザー制度がありますし、同じく国の所管であるジェトロも企業の輸出入等の海外貿易をサポートしてくれます。
また都道府県や区市町村レベルでの産業振興を手助けしてくれるセンターや協会もあり、無料で海外ビジネスについてアドバイスやサポートしてくれる公的機関もあります。
このような機関を積極的に活用し、海外ビジネスに関する情報収集を行ったり、定期的にそのような公的機関で海外企業とのビジネスマッチングや海外企業や海外工場の視察ツアー等の募集があった際に積極的に応募してみたりする事も重要です。
前回と今回で他者開拓のアプローチについてお話してきましたが、①～⑤のいずれの方法を活用するにしても、一番重要な事はまず自社が「どのような思いで、そしてどのような方向性で海外ビジネスを行っていきたいか」を明確に語れることが非常に重要です。
このような商社や代理店、公的機関は基本的なスタンス・職務としては、助言やアイデア出し、今までの経験から培った提案等のアドバイス業務を行う事であり、会社に成り代わって海外ビジネスを支援してくれるわけではございません。
会社自身が何のビジョンも持ち合わせず、①～⑤の他者開拓手法でアプローチしたとしても、心の底から海外ビジネスを志す企業に対して一生懸命サポートしようとは出来ないでしょう。
第50回、第51回と海外ビジネスを行っていく上での手法やアプローチに関してお話してきましたが、海外ビジネスを行っていきたい企業はまず、自社がどのように海外ビジネスを攻略していくかのビジョンを固めていき、その為に「自己開拓」と「他者開拓」のアプローチを上手く使い分けながら進めていくのが大前提という事を心得ておくべきでしょう。
本日は「海外企業との接点の作り方(他者開拓 後編)」についてお話しました。ここまで読んでくださいましてありがとうございました。
執筆者：田村陽太(社会保険労務士)
産業機械メーカーの海外営業、社労士法人での勤務経験後、社労士事務所を開業。海外駐在員や外国人社員の労務管理、外国人留学生・技能実習生の就労支援等、企業の国際労務・海外進出対応に強い。ラジオDJ、ナレーター、インタビュアー、番組MC・ナビゲーター等、音声メディアや放送業界でも活動。また、番組プロデューサー、ポッドキャストデザイナーとしてPRブランディング事業も手掛ける。
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