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  • 執筆者の写真田村陽太

【第58回】なぜ日本の企業は海外進出すべきか(後編)


こんにちは。サンキャリア代表の田村です。



本日のテーマは、「なぜ日本の企業は海外進出すべきか(後編)」についてお話していきたいと思います。



前回のお話で、企業が海外市場攻略に取り組んでいく事で購買見込客が増加し、売上の向上や自社製品・サービスのクオリティの向上に繋がる事をお伝えしました。本日は日本の企業が海外展開を行っていく、大きなメリットの中の残り2つをお伝えしていきたいと思います。



③世界中の投資家から事業が注目されるようになり資金調達がしやすくなる



最近では、中小企業においても上場・非上場問わず、自社の事業売上だけでなく日本国内外の投資家から企業が発行する株を売買してもらい、資金を調達する方法が増えてきております。



その理由としては事業の資金調達の主流であった銀行等の金融機関からの資金調達が新型コロナウイルスの影響で難しくなってきているためです。自社の事業がどんなに魅力的であったとしても金融機関の融資担当者や年度目標等に左右され、事業拡大しようにも資金調達できない事例が増えてきております。



そのような背景から、比較的資金を多く保有する投資家に自社の事業内容に注目してもらい、事業の将来的な成長に対して投資してみたいと投資家に思われることが重要ですが、その投資家の数のパイを増やすために海外事業展開をする事は一つのメリットとなります。



その為には、前回のニュースでお話しました自社製品・サービスのブラッシュアップがもちろん大事です。また会社の事業内容、自社ホームページ・広告媒体の英語化等の国際化対応や、海外金融機関やベンチャーキャピタル等の投資会社、また、現地産業振興を促進する公的機関やコンテスト・ピッチイベント等の出席を行う等の営業活動が非常に重要です。



また、海外の投資家から資金調達を行い、その調達したお金を事業の利益に繋げ、調達したお金を還元していく段階であるEXIT戦略をどのようにしていくかも海外の投資家を巻き込んで事業を行っていく為には考えておかなければなりません。



そのため、自社の製品・サービスの海外展開とは、製品の翻訳や海外営業が出来る営業社員を揃える等の実務対応だけでなく、会社の5年後、10年後の海外事業活動の戦略をどう行っていくかを綿密に考えておくことが非常に重要です。



④自社で働いてくれる従業員確保や採用を世界中から行う事が出来る



海外展開を行っていく上で重要なもう一つの副次的な作用として、将来的に自社で働いてみたいと思う外国人が増える可能性があるという点が挙げられます。



新型コロナウイルス感染症が世界的に蔓延するまでは、外国人にとって日本は一度訪問してみたい国として注目されていました。最初は観光目的で日本を訪れて、気に入った外国人は次回訪日する際に留学生として、技能実習生として、そしてまた高度外国人材として日本に働きたいと思ってくれる方も多いです。



そのような日本でいつか働きたいと思っている外国人が日本で働く上で懸念点としているのが、言語や文化の違いについてです。どうしても日本の文化は海外の文化と比較して独自の文化で馴染みにくいという関係から、日本で働きたくても難しいかもしれないと諦めてしまう事も多いと聞きます。



日本企業が海外展開を積極的に行う事が出来ればおのずと社内は英語化対応や日本とは違う異文化理解も進みますし、現地に住む外国人もいつか日本で働く事を考えた際には、この会社に連絡してみようと考えてくれます。



また日本で働く事が叶わなくても、自社の海外販売代理店になったり、出張時の通訳対応や広告宣伝担当をしてもらったり等、将来的なパートナー候補として活用するのも自社の海外展開を促進していく上での重要な方法だと考えております。



今回は、「なぜ日本の企業は海外進出すべきか(後編)」に関してお話させて頂きました。海外事業を行う事は自社の事業の見直しや更なる躍進に繋がるとても重要な挑戦の機会ですが、社内で海外事業体制を構築する事や従業員の育成、また海外駐在員事務所や現地工場を設立したり等の海外投資には難しさやトラブルも伴います。



海外ビジネスを攻略し、国際化を目指す企業様の戦略的パートナーとして今後とも全力で皆様の活動をサポートいたしますので今後とも宜しくお願いいたします。



次回以降のニュースも引き続きどうぞよろしくお願いいたします。




執筆者:田村陽太(社会保険労務士)



産業機械メーカーの海外営業、社労士法人での勤務経験後、社労士事務所を開業。海外駐在員や外国人社員の労務管理、外国人留学生・技能実習生の就労支援等、企業の国際労務・海外進出対応に強い。ラジオDJ、ナレーター、インタビュアー、番組MC・ナビゲーター等、音声メディアや放送業界でも活動。また、番組プロデューサー、ポッドキャストデザイナーとしてPRブランディング事業も手掛ける。



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