こんにちは。サンキャリア代表の田村です。
本日は日本企業で海外駐在員として派遣され勤務する方や、日本を飛び出して海外勤務となった方が、気になる事項の一つである「海外在住ビザの種類」についてお話していきたいと思います。
「ビザ」とは、その国に赴任・滞在する際の現地国から発行された許可証の事を言います。この許可証の種類によってその赴任・滞在国での活動内容や許される就業の種類、勤務できる労働時間が異なります。
日本企業の海外駐在員として働く方や自営業、現地採用等で海外に滞在する等、一般的な海外ビザの種類は大きく「就業ビザ」「一般ビザ」「特定ビザ」等になります。
就業ビザとは字のごとく、会社での海外駐在員としての派遣や会社経営を現地で行う等、仕事をする事が目的とするビザとなります。赴任国、滞在国によって見るべきポイントは異なりますが、特に見られるポイントとして、
➀どのような就業環境下で働くか
②対象業務に関する実務経験や知識を充分要しているか
③来訪する目的が妥当であるか(不法滞在する恐れはないか)
の大きく3点です。
➀は赴任国で安定的な収入が見込まれるかという点と、就業する会社や取引先が倒産等の恐れが無いか、経営関連のビザだと労働者の雇用を生み出す程の経営実績があるのかどうか等が見られます。
②はビザを取得してその期間就業を全うできる程の就業経験や知識を持っているかが見られます。また現地国で持っていない知識や技術を提供できる程のバックグラウンドを、ビザ申請者が持っているか等見られます。
③は、赴任国での不法滞在とならないよう、住居がどこであるか、現地の支援者がいるのかどうか、現資金はいくら程あるのかどうか等、ビザ申請者が赴任国での生活が円滑に出来るか等が見られます。
特に海外駐在員として派遣される際のビザでは、どのような待遇で派遣されるのか、給与額はいくらか、どのようなオフィスで就業するのか、現地社員における人材教育や技術研修等が円滑に実施できる社内体制なのか等が良く見られますので、海外派遣する際にはその点に特に注意しましょう。
「一般ビザ」とは、就業以外の目的で赴任・滞在する際のビザとなり、留学やインターンシップ等の研修、海外駐在員と一緒に帯同する際の家族滞在があります。
「特定ビザ」は、赴任国独自で業界に特化して外国人の労働力を必要としている分野のビザや、日本と赴任国独自で協定を結ぶことで滞在許可を発給している制度等のビザを指します。
例えばワーキングホリデー制度が挙げられます。ワーキングホリデーとは日本国籍の日本に在住している 18 歳から30歳までの人が現地国に滞在しながら観光、生活、就業等が出来るビザです。主な申請要件としては、一定金額以上の現預金額や子供を帯同しない事、現地の医療保険に加入する事等があります。
海外のビザに関する質問としてよくあるのが、「就業ビザで赴任していたが、現地赴任国で結婚した場合のビザはどうすれば良いか？」という質問です。
結論を言うと、「赴任国の大使館に問合せしましょう！」
というのも、現地で結婚したとしても就業を継続するのか、勤務形態が何時間以下になるかによって就業ビザを継続する事が出来る場合があるからです。
また、家族帯同ビザとなる事で、改めて申請する事での手続きの煩雑さやビザ発給後現地での就業時間の制限(アルバイトやパート、自営業等)が発生する事もありデメリットとなる事があります。
まずは大使館に詳細に赴任中のビザ変更についての事情をお伝えし、適切なビザ申請の為のコミュニケーションを大使館と取る事が重要です。
今回は、「海外在住ビザの種類」についてお話させて頂きました。現地海外ビザの申請方法や必要書類に関しては現地国で活動している弁護士やコンサルティング会社が特に詳しいです。
弊社でも様々な国の現地会社とパートナーを結んでいるので海外赴任が決まり、ビザや生活支援サポート等でお困りになった際は是非とも弊所にお声掛け頂ければと思います。またその他にも何か実務的に不明点等あれば弊社に何なりとご相談くだされば幸いです。
執筆者：田村陽太(社会保険労務士)
産業機械メーカーの海外営業、社労士法人での勤務経験後、社労士事務所を開業。海外駐在員や外国人社員の労務管理、外国人留学生・技能実習生の就労支援等、企業の国際労務・海外進出対応に強い。ラジオDJ、ナレーター、インタビュアー、番組MC・ナビゲーター等、音声メディアや放送業界でも活動。また、番組プロデューサー、ポッドキャストデザイナーとしてPRブランディング事業も手掛ける。
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