こんにちは。サンキャリア代表の田村です。
本日のテーマは、従業員に海外出張をさせようと考えている企業が労務管理を円滑に行う上で必要なプロセスの第三段階目である、「③海外現地の連絡体制、大使館等の公共機関、パートナーとの関係構築」の重要性についてお話したいと思います。
海外進出をする最初の段階として、現地の販売代理店を探し、代理店社員との信頼関係を構築し(欲しい時に情報をスピーディーに提供する事や販売サポートの手厚さ等をPRする事で継続的に良い代理店と契約出来る関係を築く事)、海外の顧客に商品・サービスを提供してもらい海外展開・拡販していくという流れが一番多いかと思います。
ただ、スムーズに販売してもらうためには、定期的に海外の販売代理店を視察して商品説明や販売戦略の情報共有をする事、日頃の業務の頑張りを労い食事を共にする事、コミッションボーナスの増加の交渉等をする事が非常に重要なので、経営層や従業員が定期的に海外出張に行く機会を持っていきましょう。
現地の海外販売代理店をフォローする上でもう一つ重要な事は、自社の従業員が現地で出張する際に安全かつ体調管理がしっかりと保たれるルートで現地顧客を引率してもらうよう意識の植え付け、情報共有する事が重要です。
よくある企業からの相談として、「販売代理店に海外出張中のプランをすべて任せているし、彼らは現地の土地勘や習慣、地理に関してプロなんだから、大丈夫だよ。」という意見をよく聞きますが、それに安心しきるのは非常に危険です。
現地の販売代理店ではお雇いの運転手が出張の際に社用車で送迎してくれることが多いですが(時より代理店の社員無しで自社の従業員と運転手のみで顧客回りをするパターンもあります。)、そうなった場合に道路の渋滞で待ち合わせ時間に間に合わないという理由で、現地の人のみが知っている近道ルートを使う可能性も出てきます。
近道ルートを使う事で、地区の治安が悪い場所を通過し、強盗やギャングに遭遇したり、テロに巻き込まれたりする可能性も出てくるので、事前に代理店の社員と目的地までのルート共有と運転手への教育・情報共有を行う事を心がけましょう。
また、海外出張に行く国の大使館やJETRO・海外投資事務所の現地事務所等の海外進出支援機関の方、在外日本商工会議所等の日本企業の現地活動を支援する機関などから情報収集を綿密に行いましょう。
まず大使館ですが、出張に行く国によっては大使館が存在しない国もあります。その場合は隣国の日本国大使館が存在する国から出張して業務を行うという体制なので、まずは出張に行く国に日本国大使館が配置されているかを確認しましょう。
そして現地でのトラブル(パスポートの紛失、事件・事故の遭遇、緊急入院等)に関していつでも相談できるようにトラブルシューティングやシミュレーションを事前に行っておく事が重要です。
また、主に日本から海外への輸出入取引をサポートするJETROや日本から海外へ工場・事務所の設立等の投資をサポートする海外投資事務所の現地本社とも連絡を取り、その国で出張する際の注意点や商習慣、よくあるトラブル等の情報収集をしっかりと行っておきましょう。
そして、現地の在外の日本商工会議所からも情報収集を行っておきましょう。正会員にならなくても、賛助会員やビジターという形で定例会に参加して情報交換できる商工会議所もあり、今の時代ですとZOOM等のWEB会議システムを使ってリモートで会議や交流会等のイベントに参加できる事もありますので、一度調べてみましょう。
以上となります。次回は海外子会社、海外販売代理店との意思疎通、リスク情報共有を行う上で重要な事をお伝えします。今後とも本ニュースをどうぞ宜しくお願いいたします。
執筆者：田村陽太(社会保険労務士)
産業機械メーカーの海外営業、社労士法人での勤務経験後、社労士事務所を開業。海外駐在員や外国人社員の労務管理、外国人留学生・技能実習生の就労支援等、企業の国際労務・海外進出対応に強い。ラジオDJ、ナレーター、インタビュアー、番組MC・ナビゲーター等、音声メディアや放送業界でも活動。また、番組プロデューサー、ポッドキャストデザイナーとしてPRブランディング事業も手掛ける。
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